子の貧困解消 予算措置努力　沖縄相、県、市町村が会合

　沖縄の深刻な子どもの貧困に対する支援策を検討しようと、内閣府、県、市町村による初めての会合が１日、那覇市の那覇第２地方合同庁舎で開かれた。開催を呼び掛けた島尻安伊子沖縄担当相は、会議の終了後「全国に比べて県民平均所得が低く、離婚率が高いということで、全国より踏み込んだ施策の早期実行が必要だ。予算が必要で努力したい」と述べ、次年度に子どもの貧困の支援策への予算措置に前向きな考えを示した。

　会議には県の浦崎唯昭副知事と金城武子ども生活福祉部長、各自治体の首長らが出席し、国と県、市町村が協力していくことを確認した。
　参加首長らは、学習支援や子ども食堂、不登校児の居場所づくりなどの各自治体の取り組みを紹介した。「家庭訪問をして、子どもを支援していく支援員のマンパワーが不足している」など政府への要望が上がった。