志良堂 仁 
米軍返還地などでの環境対策・調査についての「ガイドライン」と、汚染事例をデータベース化する「カルテ」の素案を来年度の策定を目指す米軍施設環境対策事業検討委員会の第２回会合が２日、那覇市小禄の沖縄産業支援センターで開かれた。事務局の県環境政策課基地環境特別対策室が、環境補足協定の概要や海外調査などを報告し、委員がガイドラインやカルテなどについて議論した。
米国では米環境保護局（ＥＰＡ）が浄化作業の進行管理を担うことについて、対策室の松田了（さとる）室長は「このような管理は日本には存在しないが、県がやるのか国がやるのかなど、ガイドラインのシステム構築の上で検討したい」と述べた。委員会は前半の約１時間は公開され、残り約２時間は非公開となった。
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