琉球新報社 県議会１１月定例会は４日、代表質問２日目の質疑が行われた。浦添市の米軍牧港補給地区（キャンプ・キンザー）での土壌汚染を認める米軍側の資料が公開された件に関連し、翁長雄志知事は「米国内の（基地閉鎖後の）完璧な環境問題への対応を見ると、いかにここ（沖縄）では簡単にあしらわれているのかというのがよく分かる」と述べ、米国内と沖縄の基地で汚染対策に大きな差があるとの認識を示した。
キンザーの環境汚染を独自に調査する第三者機関の設置を検討すべきだとの問いに対し、當間秀史環境部長は「国や県、市町村の役割などをまとめたガイドラインの作成作業を進めており、２０１６年度末をめどに策定する」と述べ、ガイドラインの中で第三者機関の設置について検討するとの考えを述べた。いずれも赤嶺昇氏（県民ネット）の質問に答えた。
沖縄振興一括交付金について、平敷昭人総務部長は１４年度に繰り越しが６０６億円、不用額が４７億円あり前年を上回ったことを説明した上で「新たな取り組みとして設計積算業務の補助に民間を活用するなどの方策も考え、早期執行に努めていきたい」と語った。上原章氏（公明県民）への答弁。
