抗告訴訟議案、県議会軍特委で可決　あす、本会議可決へ

　県議会米軍基地関係特別委員会（新垣清涼委員長）は１６日、翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しに対し、国土交通相が行った執行停止の無効化を求める抗告訴訟の議決案を賛成多数で可決した。町田優知事公室長は質疑で「議決いただければ直ちに弁護士と契約し、訴状や証拠が準備でき次第提訴したい」と述べた。議決案は１８日の県議会最終本会議で可決する見通し。県は年明けすぐに提訴する方向で検討している。

　町田氏は「承認取り消しの適法性は既に行われている代執行裁判で議論する」としつつも、承認取り消しの効力を国交相が執行停止したことで、代執行裁判の間も沖縄防衛局が新基地建設工事を続けていると説明した。抗告訴訟では国交相の執行停止に対する執行停止を申し立てられると説明し「抗告訴訟は工事を止めるのに有効な手段だ」と議決に理解を求めた。照屋守之氏（自民）への答弁。
　採決で中立会派の公明県民無所属の吉田勝広氏は退席した。同会派は１８日の最終本会議でも退席予定。同じく中立の當間盛夫氏（維新の会）は賛成。野党自民の又吉清義、照屋守之、仲田弘毅の３氏は反対した。