県「アジア戦略課」設置へ　知事が明言　承認撤回は状況で判断

　翁長雄志知事は２２日、県庁で報道各社のインタビューに応じた。翁長県政が９月に策定した県アジア経済戦略構想に関連し、「アジア経済戦略課を４月に設置し、構想を具体化し、民間とも連携して進めたい」と述べ、来年度に県庁に専門の担当課を立ち上げることを明らかにした。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題について、埋め立て承認の取り消しに続き、承認撤回も行うかとの質問には「（取り消しをめぐる）代執行裁判が入り口に入った。国地方係争処理委員会も開かれている。こういったことを見ながら判断したい」と述べ、検討していることを認め、裁判や国地方係争処理委の審議状況を踏まえて判断する意向を示した。

　翁長知事は２０１５年度の沖縄への入域観光客数について当初目標の７６０万人を「割合大幅に突破するのは間違いない」と分析した。１５年度の実績を精査した上で、観光推進ロードマップで示した１６年度目標８００万人の上方修正を示唆した。
　辺野古移設をめぐる県民投票を実施するかについては「昨年の選挙で全て民意はしっかり出た。その意味で民意を問うことは今は考えていない」と述べ、現段階では否定的な見解を示した。
　来年１月２４日に投開票される宜野湾市長選の結果が辺野古移設に与える影響については「宜野湾で勝ち、しっかりした民意でやっていきたい。万が一があると、過去の選挙の民意は一切関係ないという話になる」との認識を示した。
　一方、「一県が日米両国を相手にすることの大変さは皆さん理解いただけると思うが、しかし辺野古新基地は絶対にできないと確信している」と述べ、今後も新基地建設を「あらゆる手法で阻止する」と強調した。