政治

16年度沖縄予算3350億円 本年度比0.3%10億円増、選挙控え島尻氏に配慮

 【東京】政府は24日、2016年度の内閣府沖縄関係予算を本年度比0・3%(10億円)増の3350億円にすると決定した。前年度からの増額は14年度以来、2年ぶり。概算要求の3429億円からは79億円減らした。来年1月の宜野湾市長選、県議選、島尻安伊子沖縄担当相が改選となる参院選への影響も考慮し、本年度当初予算から増額したとみられる。

 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画に反対する翁長雄志県政発足直後の15年度予算は、14年度から161億円減額されており、政府対応の違いも浮き彫りになった。
 使途の自由度が高い沖縄振興交付金(一括交付金)は15年度から5億円減額され、1613億円となった。ハード事業が約5億円減った。12年度の制度創設から5年目で、2年連続の減額となった。
 10月に沖縄担当相に就任した島尻氏の肝いりで追加要求された沖縄子どもの貧困緊急対策事業費10億円のほか、西普天間住宅地区跡地の利用推進交付金10億円、USJの進出を念頭にした県北部地域大型観光拠点調査費1億2千万円の新規事業も計上した。
 19年度末の運用開始を目指す那覇空港第2滑走路建設事業330億円、沖縄科学技術大学院大学(OIST)関連費167億円はいずれも15年度と同額計上となった。
 公共事業関係費は15年度から1億円減額された。15年度まで予算措置されていた東日本大震災復興特別会計はゼロになった。
【琉球新報電子版】



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