国交相決定取り消し要求　辺野古周辺住民２１人が提訴

　米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設をめぐり、名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを一時的に無効化するため国土交通相が行った執行停止決定の取り消しを求めて辺野古区や周辺の住民２１人が２４日、那覇地裁に提訴した。埋め立て関連工事を早急に止めるため、執行停止決定の一時的な無効化も申し立てた。

　国交相の執行停止で翁長雄志知事による承認取り消しの効力が失われ、工事が進んでいることから提訴に踏み切った。原告らは埋め立てやその後の新基地建設で大浦湾から享受している恩恵がなくなり、騒音被害が発生すると訴えている。
　騒音被害では全国の米軍基地関連訴訟の判決で、米軍運用に日本の法支配が及ばないとする「第三者行為論」によって米軍機の飛行差し止めが退けられているなどと指摘。「（基地使用が開始されると）司法的救済を得ることが事実上できない」として「重大な損害を避けるため緊急の必要」がある執行停止決定を一時的に無効化するための要件を満たすとした。
　行政不服審査法に基づく審査請求・執行停止申し立ては「私人の権利利益を迅速簡易に公正に救済するため」の制度と強調。今回の埋め立ては「私人」は実施できないとして、執行停止決定は違法だと主張した。
　原告団の東恩納琢磨団長は「説明がつかないことを国はしている。騒音被害が広がるのも明らかだ。なぜ辺野古なのか裁判を通じて考えてほしい」と語った。池宮城紀夫弁護団長は「県と国の裁判を座して見るわけにはいかないという思いで提訴した」と述べた。