金城 潤 
東京商工リサーチ沖縄支店は２５日、２０１４年度県内法人企業利益ランキング（１４年４月～１５年３月に決算期）を発表した。純利益（税引き後の当期利益）が２千万円以上の対象企業は前年度比１７・１％増の７４１社、利益総額も１２・１％増の１０４４億６１７９万円となり、好調な県経済を反映して企業数、総額ともに２桁の伸び率で、０８年の集計開始以来の過去最高を更新した。
ランク１位はサンエー。利益額は７６億３９００万円で、４年連続２位から初の首位となった。
対象企業の１社当たり平均利益額は４・３％減の１億４０９７万円だった。前年度よりも利益が拡大した増益企業は４５４社。前期赤字から黒字に転じた企業を含めた実質増益企業は５２８社となり、全体の７１・３％を占めた。
利益法人企業の増加について同支店は「個人消費と観光関連が好調となり、建設需要も堅調に推移した結果、量販店や観光関連業種、建設業者の健闘につながった」と指摘した。
建設、不動産、飲食料品関係など収益環境の良さが広範囲に広がる中で、倒産件数の減少などに伴う銀行の与信費用の縮小もあり、地銀３行がそろってトップ１０入りした。
一方、消費税増税前の駆け込み需要の反動から自動車や家電販売業者で減益が目立った。
業種別では、対象企業数が最も多かったのは「建設業」の１９２社で全体の２５・９％を占めた。利益総額では「金融・保険・リース・クレジット・証券・信用保証」が対象２３社で１７８億８９４４万円となり、全体の１７・１％を占めた。
利益ランキング調査は、東京商工リサーチ沖縄支店のデータベース登録企業から、特殊法人を除き株式会社や医療法人、銀行、協同組合などの普通法人を抽出した。
