県、来年度４課新設　配置定数は２人増３８７０人

　県は２５日、２０１６年度の組織・定数編成の内容を明らかにした。大型ＭＩＣＥ施設整備を担当する「観光整備課」を文化観光スポーツ部、地球環境問題の総合的対策に取り組む「環境再生課」を環境部にそれぞれ新設する。

　本庁の課が４増２減の７８課、出先機関が５増２減の６９機関となる。配置定数は１５年度比２人増の３８７０人となる。
　知事公室の広報交流課は「広報課」と「交流推進課」に分け、後者は来年の世界のウチナーンチュ大会などの開催準備を担い、文化観光スポーツ部に加わる。商工労働部の国際物流商業課を「アジア経済戦略課」に改め、知事公室の地域安全政策課は基地対策課に統合する。
　ほかには新たに保険医療部健康長寿課に「がん対策班」、商工労働部労働政策課に「技能五輪・アビリンピック準備室」を設置する。北部、中部、南部、宮古、八重山の各福祉保健所を「福祉事務所」と「保健所」に再編する。
　沖縄空手振興を進めるため「空手振興監」と「沖縄空手振興班」を文化振興課に新設する。