全中学校区に支援員 那覇市、子の貧困新対策


この記事を書いた人 Avatar photo 金城 潤

 那覇市は2016年度、国の「沖縄子どもの貧困緊急対策事業」を活用した新たな事業の実施を計画している。市の事業案は(1)子どもの貧困対策支援員配置(2)子どもの居場所運営支援-を2本柱とする。事業費総額は概算で約2億5千万円を見込み、次年度当初予算として市議会2月定例会に上程する方針だ。

 国の事業費は総額10億円で、補助率10分の10の全額補助。市は現在、国に事業内容や概算の予算額を提示するなど調整を進めている。他市町村の動き次第で割り当てられる予算額は変動する可能性もあり、市こども政策課は「その場合には補正予算で対応することもあり得る」と説明した。
 貧困対策支援員配置事業(事業費約1億円)は、市内の全中学校区(17校)に専門的な知識や技術を持つ貧困対策支援員の配置、貧困家庭の小中高生を対象に実施してきた児童自立支援員事業の拡充、子育て世帯の自立支援-を実施する。
 居場所運営支援事業(事業費約1億4千万円)は、貧困家庭の小中学生を対象とした居場所運営支援、子ども食堂運営や就労支援などを実施する団体への支援に取り組む。