辺野古代執行訴訟、高裁が和解勧告

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり、翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消し処分の取り消しを求めて国土交通相が提起した代執行訴訟の第３回口頭弁論が２９日午後２時から、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれた。多見谷裁判長は弁論終了時に県と国双方に和解を勧告した。県弁護団によると、行政事件訴訟で和解勧告が出されるのは異例。また多見谷裁判長は翁長知事への本人尋問を２月１５日、稲嶺進名護市長への証人尋問を同２９日に行うことを決めた。同２９日に結審する。

　第３回口頭弁論後に開かれた非公開の進行協議で裁判所は県と国に対し、和解勧告の内容を説明した。県側は「裁判所の指示により、現段階で具体的な内容は言えない」としているが「根本的な解決案」と「暫定的な解決案」の２案が裁判所から示されたという。県と県弁護団は今後、和解案への対応を検討し、方針を決定する。
　県は稲嶺市長のほかに、土屋誠琉球大名誉教授（生態系機能学）や我部政明琉球大教授（国際政治学）など専門家ら７人の証人尋問の実施を求めていた。証人の主張をまとめた県提出の陳述書などに対し、国側が「反対尋問は必要ない」としたことから、多見谷裁判長は陳述書のみを採用し、証人を出廷させて証言させる尋問は却下した。
　翁長知事と稲嶺市長の尋問では、県側弁護士が最長９０分質問した後、国側代理人が最長６０分質問する予定。質問の答えなどに疑問点があれば、裁判官も質問する。