金城 美智子 
１月２４日の宜野湾市長選で再選した佐喜真淳市長が２日、県庁で翁長雄志知事と会談し、政府と県、市で構成する「普天間飛行場負担軽減推進会議」を早期に再開するよう要請した。同会議は米軍普天間飛行場の５年以内（２０１９年２月まで）の運用停止に向けて１４年２月に発足し、計３回開かれたが、同年１２月の翁長知事の就任以降は一度も開かれていない。
佐喜真氏は「５年以内の運用停止の実現にはもう残り２年数カ月しかないが、個別具体的に話し合う推進会議が１年以上開かれていない。一日も早く開催してほしい」と要望した。
翁長知事は「県は何度も政府に開催を申し入れたが実現しなかった。宜野湾市長の気持ちは十二分に分かっている。一緒に行動したい」と述べ、早期開催を政府に働き掛ける意向を示した。【琉球新報電子版】
