田盛 良一 東日本大震災による県内への避難者の支援を目的とした「東日本大震災支援協力会議」（県、県内企業など１８８団体で構成）の２０１５年度総会が２日、県庁で開かれた。新たな支援策として、県内の応急仮設住宅などから被災地の自宅などに移転する際の経費を最大で単身世帯に３万円、一世帯に５万円を、避難元での生活再開に向けた一時帰宅の旅費を最大で４万円支援することが報告された。
スーパーなどでの避難者の購入費を割り引く「ニライカナイカード」サービスは１７年３月で終了するが、避難を続ける子ども世帯にはカードの利用頻度の高い施設などで利用できる商品券を提供するなど、新たな支援策を実施する。
昨年実施した避難者アンケートに基づき、避難生活の長期化により心身の健康に不安を抱える人に対し、支援団体の活動を広報することや支援機関と連携した支援サービスの情報提供に取り組むことも確認した。
支援協力会議によると、東日本大震災による県内への避難者数は１５年１２月現在で７１０人。
