琉球新報社 県環境審議会（会長・大森保琉球大名誉教授）は８日、悪臭防止法に基づく規制地域の見直しなどを県に答申した。嘉手納町を同法に基づく規制地域（臭気指数による規制）に指定する。告示を経て７月から適用される見通し。また同日、県庁で開いた第４回会合で第４期（２０１６～２０年度）県廃棄物処理計画も大筋でまとめ、１７日に答申することを決めた。計画は県内の一般廃棄物排出量を２０年度、現状（１３年度）比２・５％減を目指す。
悪臭防止法は悪臭発生時に市町村が臭気判定士（国家資格者）による測定を行える。嘉手納町では嘉手納基地周辺の住民が悪臭に関する苦情をたびたび訴えてきた経緯がある。これまで装置で臭気を測定していたが、悪臭物質などは基準値以下だった。同法の規制対象は工場や事業場で発生する悪臭で米軍基地は対象外だが、臭気判定士による測定で被害の実態把握につながる可能性もある。
廃棄物処理計画は、目標値を一般廃棄物が現状比２・５％減、産業廃棄物は現状と同程度と設定。再生利用量は排出量の２２％、最終処分量は５％とした。１６年度のダイオキシン類測定計画など２件も「原案通り定めることが適当」とした。
