志良堂 仁 
県総合情報政策課は２０１６年度、新たに始める「超高速ブロードバンド環境整備促進事業」で、民間の通信会社が離島や北部地域で実施する光ファイバーケーブルの整備に補助金を支給する制度を始める。１９年度までに１５市町村で整備する計画で、インターネット通信などが円滑に利用でき、行政や観光、防災などでの通信事情改善が期待できる。同課によると、通信整備で民間に補助するのは全国初という。
自治体が通信設備の設置と維持管理を全て担うと採算性が見込めないため「民設民営」（同課）を導入することになった。超高速ブロードバンドは既存の非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）の最大値で約２２倍の速さになる。
１６年度は与那国町と国頭村に整備する。与那国町はＡＤＳＬは整備されているが、整備から１０年が経過し老朽化している。本島各地では超高速ブロードバンド環境が整っている一方、国頭村ではＡＤＳＬすら未整備の地域があり、その前のサービスである総合デジタル通信網（ＩＳＤＮ）などを利用しているという。南北大東や本島周辺離島などへの整備は１６年度に調査し、住民の需要などを踏まえて設置を検討する。
１６年度の一般会計予算案には６億２２３２万１千円を計上した。事業の１割は通信会社が負担し、残り９割の内訳は７２％を一括交付金、９％を県、９％を現地の市町村が補助する。整備する通信会社は公募する。
同課の上原孝夫課長は「医療などあらゆる分野でインフラとして利用活用できるようにするため基盤を整備したい」と話した。
