政府、参院選公示の前倒し検討　「慰霊の日」を回避

　【東京】政府・自民党は夏の参院選について「慰霊の日」の６月２３日を公示日とすることを避けるため、公示日を前倒しし、通常は１７日間の選挙期間を延長する方向で検討していることが分かった。

　参院選の投開票日は、７月１０日が有力視されており、この場合６月２３日が公示日となる。ただ公職選挙法は公示日を「少なくとも１７日前」としているため、選挙期間を１８日以上にすることは可能だ。
　１８歳選挙権を定めた改正公選法は６月１９日が施行日だ。選挙権年齢の引き下げを適用する場合の最も早い公示日は６月２０日となるため、公示日の前倒しは数日間となる見通し。その場合も選挙期間中に慰霊の日を迎えることになる。