再生エネ多様化を提言　県内への普及議論

　資源エネルギー庁は２５日、那覇市の県立博物館・美術館でシンポジウム「再生可能エネルギーを考える」（琉球新報社・沖縄タイムス社共催）を開催した。県内の再エネ関連企業や大学教授、エネ庁の担当者らが登壇し、県内での再エネ普及の可能性について議論した。発電コスト低減化による普及促進を期待する声や太陽光やバイオマス発電など、再エネの多様化促進などの提言が相次いだ。

　討論会には、沖縄小堀電機の宇根良彦社長、県中小企業家同友会の玉栄章宏理事、名古屋大学大学院環境学研究科の高村ゆかり教授、資源エネルギー庁新エネルギー対策課の日高圭悟課長補佐の４氏が登壇した。進行は共同通信客員論説委員の谷口学氏が務めた。
　高村氏は「系統の課題はあるが早晩、家庭用の太陽光発電コストは電気料金より安くなる」と指摘し、将来的には割安な電源として期待できるとした。
　玉栄氏は県内で進められているバイオマス発電の事例を紹介した上で、県内はバイオマス発電を再エネの中心にすべきと主張。再エネの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ制度）のバイオマス価格の引き上げや行政の支援が普及には必要とした。
　ＦＩＴ制度を担当する日高氏は、４月に始まる電力の小売り全面自由化に触れた上で「再エネの普及には沖縄電力の協力が不可欠だ」とした。ソロモン諸島のガダルカナル島などに太陽光発電設備を設置する宇根社長は、太陽光設備の導入により島内の再エネ化に成功した事例などを紹介した。