辺野古断念へ連帯　全国基地ネットが総会

　全国各地の平和運動センターなど２６団体で構成する全国基地問題ネットワークの第１７回総会が２３日、那覇市の教育福祉会館であった。加盟団体の代表ら約１００人が参加し、米軍普天間飛行場の閉鎖と名護市辺野古の新基地建設の阻止、米空軍横田基地への垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備阻止、３月に施行される安全保障法制の廃止などを盛り込んだ２０１５年度活動方針を確認した。

　主催者あいさつで沖縄平和運動センターの山城博治議長は「辺野古の阻止運動でゲート前にブロックを積み上げたら、全国からブロックが届いた。運動に支援の輪が広がっている」と強調した。その上で「辺野古の埋め立て土砂には８割が県外産を使用する予定だ。本土でも土砂搬出の阻止運動に取り組んでほしい」と協力を求めた。
　連帯あいさつで「フォーラム平和・人権・環境」の勝島一博副事務局長は「新基地建設を阻止し、安保法案を廃止する流れをつくっていきたい」と話した。