政治

北部振興事業雇用2500人超に 人口も4400人増

 県議会2月定例会は29日、2日目の一般質問が行われた。米軍キャンプ・キンザーの国道58号隣接部分の一部返還について、末吉幸満土木建築部長は「来年度以降の米軍施設返還予定地内の工事実施に向け、沖縄防衛局を通して米軍と調整しているところだ」と述べ、返還へ作業を進めていることを明らかにした。儀間光秀氏(維新の会)への答弁。

 2000年度にスタートした北部振興事業の効果について、謝花喜一郎企画部長は「2500人を超える雇用を創出、北部全体で人口が4400人増加するなど一定の成果を得ている」と述べた。吉田勝広氏(公明県民無所属)への答弁。
 公共建設物の耐震化について末吉部長は「県営住宅などの建築物は15年3月末で1726棟あり、耐震性があるものが1517棟、耐震化率87・9%。土建部が管理する県営住宅546棟のうち、耐震性がないものが45棟、29棟は公営住宅等取得活用計画に基づき計画的に建て替え、残り16棟も建て替えや耐震化を行う」と述べた。前島明男氏(公明県民無所属)への答弁。
 また、道路については県管理の橋744橋中、119橋が阪神大震災以前の古い耐震基準で建設されており、耐震化が必要という。末吉部長は「14年度までに39橋の補強工事を終え、現在23橋の補強工事を実施している。残り57橋に関しても計画的に耐震工事を行う」と説明した。



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