【名護】稲嶺進名護市長は1日午前の定例会見で、米軍普天間飛行場移設をめぐる県と国の裁判で自身が出廷した29日の口頭弁論について「地元の市長として住民が背負わされている負担を証言した。出廷した意義は大きかった」と話した。
県と国が和解案の協議に入ることについて「和解案が県側の要求に近いものになれば意義がある」との見解を示した。和解が成立しない場合も、新基地は造らせないとする自身の公約を「強く主張し続ける」と述べた。
名護市議会野党会派の市議が菅義偉官房長官に、再編交付金を市を通さずに市内の各区に交付するよう求めたことについて「各区に(直接)交付するようなものではない」と実現可能性を否定した。
【琉球新報電子版】
英文へ→Nago Mayor Inamine reflects on his court testimony