埋め立て工事が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸＝26日午後、名護市辺野古（小川昌宏撮影）
琉球新報社 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相が大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請を承認するよう玉城デニー知事に求めた勧告に関し、玉城知事は期限となる27日までに勧告に従わず、承認しない方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。一方、玉城知事は26日、県庁で県政与党代表者と非公開で面会し、判決に対する今後の対応について意見交換した。
玉城知事は承認の是非については言及せず「引き続き熟慮したい」と述べるにとどめたという。
国交相は20日に県へ届いた勧告で、27日を承認期限と明示し「承認しないで放置することは公益を著しく害することが明らか」などと早期判断を迫った。
県が27日までに承認しなかった場合、国は勧告の次の段階となる「指示」を行う見通しだ。指示を受けても県が承認しない場合、10月上旬には代執行訴訟へと進む見込み。
玉城知事との面談後、取材に応じた与党県議団の照屋大河団長は、勧告期限を前にした知事について「非常に大きな苦悩の渦中にある」と話した。勧告期限については「知事は『残された時間は少ないという風に感じている』と言っていた」と説明した。その上で照屋氏は自身の考えとして「この（勧告）期限は行政手続き上のものだ。県民の民意や自身の公約、判決の法解釈などをしっかり行い、しっかりと回答を示すことが重要だ」と語った。
（知念征尚）
