【北谷】北谷町議会(田場健儀議長)は2日午前、日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書を全会一致で可決した。
意見書は「全国の米軍専用施設の約74%を占める沖縄県では米軍基地から派生する事件・事故や騒音、環境問題、米軍人・軍属による犯罪が戦後70年たった今も絶えない」と述べ、地位協定を抜本的に見直す必要性を訴えた。宛先は首相、外務相、防衛相ら。
2015年11月に開催された第59回町村議会議長全国大会で、同内容の特別決議が採択されており、県町村議会議長会も2月16日に同内容の意見書を可決している。【琉球新報電子版】