「新基地阻止貫く」 名護市長が施政方針


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 【名護】稲嶺進名護市長は2日に開会した市議会3月定例会で、2016年度施政方針を表明した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「いかなることがあろうとも辺野古新基地建設阻止に断固として取り組んでいく」と述べ、移設反対の姿勢を貫く考えをあらためて示した。

 稲嶺市長は安全保障関連法案の制定に触れ「政府の強権的な姿勢と民主主義の在り方に危機感を抱く象徴する出来事だった」との見解を示した。辺野古移設を進める政府が県を訴えたり、移設先周辺地域に直接補助金を交付したことを挙げ「民主主義、地方自治を揺るがす問題だ」と指摘した。