琉球新報社 ４月から始まる電力の小売り全面自由化を前に、金秀グループ（呉屋守将会長）が伊藤忠商事（東京）との間で４月以降の電力購入で合意していたことが３日、分かった。金秀本社が琉球新報の取材に回答した。金額や購入量、供給を受ける施設の詳細は明らかにしていないが、金秀商事のスーパーを中心に採用し、建設資材関連の工場などへの拡大も検討していくとみられる。
ホテル運営のかりゆし（那覇市、當山智士社長）も伊藤忠商事からの電力購入を決めており、自由化の影響はホテルのほか大型商業施設への導入にも広がりを見せている。
金秀グループは商事のほか建設や鋼材、アルミなど１１社と１事業協同組合で構成する。金秀本社経営企画本部は「４月からグループの中のいくつかで伊藤忠商事と取引を始める。電気料金の削減効果の高い分野から順次取り組み、拡大させていきたいという方向で検討している」と述べた。
４月から新電力として県内での電気小売り事業に参入する伊藤忠商事は、うるま市にある電源開発（Ｊパワー）の石川石炭火力発電所から電気を購入し、産業用の大口需要家に販売していく。電源開発の発電所が燃料とする石炭は、石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）に比べて発電コストが安価なことから、伊藤忠商事は沖縄電力に支払う送電網の使用料（託送料金）を含めても電気料金を引き下げられるとして、複数の企業に供給条件を示している模様だ。（与那嶺松一郎）
