金城 美智子 
【東京】県と基地所在市町村の首長で構成する県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）会長の翁長雄志知事らは４日、首相官邸で在沖米軍基地の負担軽減や、２０１９年２月までの普天間飛行場の運用停止（５年以内の運用停止）の着実な実施などを盛り込んだ要請書を菅義偉官房長官に提出した。
要請に対し菅長官は、基地負担軽減策に取り組む政府の実績を強調し「政権の最重要課題として基地負担軽減に全力で取り組む。要望については地元の協力がなければいけない。政府としてはしっかりと検討を進める」などと述べた。
翁長知事は「普天間飛行場の固定化は絶対に許されず、普天間移設、５年以内運用停止を含めた危険性除去に取り組んでいただきたい」などと述べた。米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについては「県民の不安が一向に払拭されていない」として配備の見直しをあらためて求めた。
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