久高那覇市議「不正に受給する意思なかった」　政務活動費、不適切な計上認める　精査し返還の意向　

　沖縄県警が政務活動費を不正に受け取っていたとして、詐欺の疑いで那覇市議会議員で前議長の久高友弘氏（75）の自宅などを家宅捜索した件で、久高氏が10日までに琉球新報の取材に応じた。久高氏は政務活動費の不適切な計上があったとの認識を示し「不正に受給する意思はなかった。これまでに受け取った政務活動費を精査し、おかしいところは返還したい」と返金の意向を明らかにした。久高氏は3月、市有地の土地所有権回復を巡る議長室での5千万円授受問題で議長を辞職した。立て続く金銭疑惑の払拭と市民への説明責任が求められている。

　久高氏は市が交付する政務活動費を複数年にわたり、不正に受給した疑いが持たれている。

　久高氏によると、議員活動の補助や車の運転などを担う職員として知人女性を雇用した。女性は不定期勤務だったが、政務活動費には人件費として毎月4万円を計上し、約4年にわたり計約190万円の交付を受けた。これらのうち女性に給与として支払われていないものがあるという。

　久高氏は「勤務が不定期で給与として支払っていない月があった。女性に貸与していた金銭があり、相殺する形で処理していた」と説明。詐取した認識はなく今後、精査して不備があるところは返金の手続きを進めるとしている。

　県警は5日、久高氏宅と、那覇市有地の所有権回復を求める義母の後見人の女性宅や県外の関係者先などを一斉に家宅捜索した。議員活動に関わる書類や市有地の関連資料等を押収した。関係者から連日にわたる事情聴取を行い、不透明な金の流れなど真相解明を進めているとみられる。

　久高氏は「政務活動費や議長室での現金授受の件を警察は全て一緒くたにして事情聴取している。これは別件捜査に当たるのではないか」と語った。議長室での現金授受に関しては「私は1円も受け取っていない」と7月の会見同様、自身の受領を否定した。一方、現金を授与した不動産コンサルタント会社代表の男性は久高氏の議長としての手腕に期待して現金を渡したとしていて、主張は平行線をたどっている。