那覇市議会の久高前議長、議長在職中を含む複数年にわたり公金100万円超を不正受給か

　沖縄県警が詐欺の疑いで前那覇市議会議長で那覇市議の久高友弘氏（75）の自宅などを家宅捜索した件で、久高氏は議長在職期間中も含め複数年にわたって活動実態のない人件費などを計上し、市から公金を不正に受け取っていた疑いがあることが6日、関係者への取材で分かった。

　不正に受給した政務活動費は100万円超とみられている。県警は5、6の両日、久高氏から任意で事情聴取するなどし、詳しく調べている。

　那覇市議会議員は市から月額9万円の政務活動費の交付を受ける。久高氏は市議や議長在職期間中に、政務調査に関わる補助業務などの人件費として月額4万円を政務活動費収支報告書に記載している。

　関係者によると、これらの政務活動費の一部で複数年にわたって活動実態のない不適切な使途があった可能性があるという。

　那覇市議会政務活動費の交付に関する条例では、議長は政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとすると定められている。

　久高氏は3月、那覇市有地を巡って、土地の所有権回復を求める義母の後見人の女性と不動産コンサルタント会社代表の男性らとの間で、議長室で現金5千万円の受け渡しがあったことが問題視され、議長を辞職した。より透明性の確保が求められる議長在職中の不適切な受給となれば、その資質が問われかねず、事件の真相究明が急がれる。