閣議後の記者会見で質問に答える木原稔防衛相＝31日、国会内
琉球新報社 【東京】米空軍の無人偵察機MQ９の嘉手納基地配備を巡り、木原稔防衛相は３１日の閣議後会見で、嘉手納町議会が計画見直しなどを求める意見書を採択したことについて見解を問われ「防衛上の重要性に鑑み、見直す考えはない」と見直しを否定した。その上で「地元の影響ができるだけ最小限になるよう取り組んでいく」と述べた。
また、北朝鮮が衛星を発射する考えを示していた１０月が終わろうとしていることに関し、自衛隊の態勢を変更するかどうか問われ、沖縄県内に展開している地対空誘導弾パトリオット（PAC３）の部隊を含めて破壊措置命令とそれに伴う態勢を継続する考えを示した。「（１１月以降も）引き続き北朝鮮から弾道ミサイル技術を使用した発射が強行される可能性はある」と話した。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する代執行訴訟が即日結審したことについて「（防衛省が県に提出している）変更承認申請についてはすでに司法の最終判断が示されている」と強調し「地元に丁寧に説明しながら、普天間飛行場の１日も早い全面返還を実現するため大浦湾側の工事に向けた準備を進めていく」と語った。（明真南斗）
