金城 美智子 
県は２８日、名護市が指定されている経済金融活性化特別地区（経金特区）の税制優遇対象企業に、金融に関するソフトウエア開発などを担うスプリングナレッジラボ（矢島洋一郎代表）を認定した。同日午後、県庁で認定書交付式があり、浦崎唯昭副知事が矢島代表に認定書を手交した。経金特区の認定企業は４社目となる。
スプリングナレッジラボは、金融コンサルティング業務などを手掛けるスプリングナレッジコンサルティング（東京）の関連企業で、昨年８月に名護市城に設立された。現在、沖縄本島北部を中心に６人の従業員を雇用している。７月にはソフト開発を手掛ける法人をベトナムに設立する予定で、業務の連携を目指す。
矢島代表は「社員は真面目で生産性が高い仕事をしてくれている。今後３年以内に従業員を１２人に増やしたい」と意気込みを述べた。【琉球新報電子版】
