新年度予算を可決　県議会、修正案は否決

　県議会（喜納昌春議長）は２８日の２月定例会最終本会議で、総額７５４１億５６００万円の２０１６年度一般会計予算案を全会一致で可決した。野党の自民と中立会派の公明の一部議員らは退席した。このほか翁長雄志知事提出の議案も全て可決された。

　予算案に対し、自民が県の米ワシントン駐在員の活動に関する予算を減額した修正案を提出したが、賛成少数で否決された。討論で自民は「駐在員の活動内容の中身が見えない」などと修正案の提出理由を説明したが、与党は「（駐在員には）米軍基地問題の解決促進を図る重要な役割がある」などとして修正案に反対した。また介護支援専門員の資格に関する手数料の改正条例案について、自民と中立会派の公明などが条例の修正案と関連予算を見直した一般会計の修正案をそれぞれ提出したが、いずれも賛成少数で否決となった。