政治

政府、辺野古のブイ撤去明言せず フロートは応じる

 【東京】県と政府は14日、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡る代執行訴訟の和解条項を受け、詳細を話し合う作業部会の初会合を首相官邸で開いた。県は辺野古沿岸部の臨時制限区域を示す海上のブイ(浮標灯)とフロート(浮具)の撤去を要請した。政府はフロートの撤去を検討する考えを示したが、ブイの撤去は「米側との調整が必要」と述べるにとどめた。

 米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の移設に関連し、政府が工事現場前の抗議する市民らの車両撤去に協力を求めたのに対し、県は文書での行政指導に応じる方針を伝えた。
 安慶田光男副知事は部会後、フロート撤去について「一定の評価はできる」と述べた。
 菅義偉官房長官は14日午後の会見で「工事の中止は現状を維持することだ」との姿勢を重ねて示した。
 県は、和解で埋め立て承認が取り消された状態に戻り、工事は法的根拠を失ったとして、仮設道路の撤去や陸上部分の兵舎工事の中止継続も要請した。普天間飛行場の5年以内の運用停止を話し合う普天間飛行場負担軽減推進会議の早期開催も求め、政府は早期開催に応じる考えを示した。



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