米軍横田基地所属CV22オスプレイが鹿児島県の屋久島沖に墜落した事故を受け、米軍普天間飛行場に配備されているＭV22オスプレイの飛行停止などを要請し、意見書を手交した宜野湾市議会の呉屋等議長（右列手前から2人目）ら＝13日、嘉手納町の沖縄防衛局
名嘉 一心 米軍横田基地所属CV22オスプレイが鹿児島県の屋久島沖に墜落した事故を受け、宜野湾市議会の呉屋等議長らは13日、嘉手納町の沖縄防衛局に伊藤晋哉局長を訪ね、事故原因が究明されるまでの間、米軍普天間飛行場に配備されているMV22オスプレイの飛行停止などを要請した。要請は冒頭のみ公開され、呉屋議長は「事故の原因究明がなされない中での飛行継続は到底許されない」として、7日の市議会本会議で全会一致で可決した意見書を伊藤局長に渡した。
意見書では原因究明までのMV22オスプレイの飛行停止のほか、同飛行場へのCV22オスプレイを含む外来機の飛来禁止、同飛行場の1日も早い閉鎖・返還、日米地位協定の改定も求めた。
伊藤局長は「防衛省では米側に対して、防衛大臣からの要請も含めて、国内に配備されたオスプレイについて飛行にかかる安全が確認されてから飛行するよう明確な要請してきた」と述べた。また「米側からは事故に関する可能な限り詳細な情報を、透明性を持って日本政府に共有するという説明を受けた」「得られた情報は関係自治体の皆さまに適切に説明できるように対応したい」と答えた。
普天間飛行場については「世界で最も危険とされる飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされるのは絶対に避けなければならないと考えている。政府としては辺野古への移設が唯一の解決策との方針に基づいて、着実に工事を進めていく」と述べた。（名嘉一心）
