「大浦湾側」、工期は最長2028年3月　業者と契約　辺野古新基地

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、軟弱地盤の改良に伴う設計変更承認が必要となる大浦湾側で護岸などを新設する4件の工事について、沖縄防衛局は5日に受注業者との契約を締結した。工期はいずれも6日から、最も長いもので2028年3月15日まで。

　既に工期に入っているが、現時点では土砂投入は未着手。代執行訴訟で国が勝訴し埋め立て承認が得られれば、速やかに着手する構えだ。　

　4工事の契約金額は合計641億7070万円。軟弱地盤の改良のため、砂で作ったくいを約2万2400本打ち込む計画だ。

　大浦湾側の工事を巡っては今年4月、大浦湾側の埋め立てに使う土砂を辺野古側の既に埋め立てられた場所に仮置きする土木工事の入札公告を実施。9月に大浦湾側の護岸工事に関する実施設計と環境保全対策の2件の協議書を県に提出した。

　10月の環境監視等委員会では、大浦湾側で移植が計画されているサンゴ類について、移植前に護岸工事を実施した場合の影響を調べたシミュレーション結果を示すなど、移植をせずに工事に着手する姿勢もみせている。

　一方、斉藤鉄夫国土交通相が玉城デニー知事に代わって設計変更申請を承認するために提起した代執行訴訟で、県側は代執行の要件の一つである公益性について「県民が示す明確な民意こそが公益とされなければならない」と反論した。20日の福岡高裁那覇支部での判決が注目される。　
（知念征尚、明真南斗）