名護市辺野古の沿岸
琉球新報社 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向け、政府が埋め立て土砂の投入を初めてから14日で5年となった。防衛省は20日にある代執行訴訟判決の言い渡しで国が勝訴した場合を見込み、大浦湾側への土砂投入に向け、工事の受注業者と契約を結んでいたことが13日、分かった。
沖縄防衛局は13日、軟弱地盤の改良に伴う設計変更承認が必要となる大浦湾側で護岸などを新設する4件の工事について、5日に受注業者との契約を締結したことを明らかにした。
防衛局によると10月末時点で辺野古側の土砂投入量は埋め立てに必要な約319万立方メートルの99・5％に当たる約318万立方メートル。残る区域は、県が工事の設計変更を承認していない大浦湾側と接する部分が含まれており、現状では工事が進められないという。
辺野古新基地の埋め立てに必要となる土砂総量は2017万6千立方メートルが見込まれており、これまでの使用量は全体の15・76％。
（知念征尚、明真南斗）
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