内閣府が2024年度沖縄関係予算案を示した沖縄振興調査会で挨拶する岡田直樹会長＝15日、自民党本部
安里 洋輔 【東京】内閣府は15日、2024年度の沖縄関係予算を2678億円とする当初予算案を自民党の沖縄振興調査会（岡田直樹会長）に提示した。23年度当初予算2679億円から1億円減、24年度概算要求2920億円から242億円減となる。3年連続で県が求める3千億円台を下回ったが、県が使途を決められる「沖縄振興一括交付金」は、23年度当初予算759億円から微増し、国直轄の「沖縄振興特定事業推進費（推進費）」は同85億円の水準を維持する。
予算案は調査会で了承され、22日にも閣議決定される見込みだ。
調査会の会合終了後に取材に応じた島尻安伊子事務局長は、内閣府が示した24年度当初予算案について、23年度補正予算で329億円を計上した経緯を踏まえ、「必要な額を確保している」と評価した。
一括交付金については、ハード交付金が23年度当初368億円と同程度となる一方で、ソフト交付金が同390億円から微増する。総額では同759億円から積み上がるとしている。
コロナ対策のための資金需要を見込んだ補給金などとして同26億円を計上していた沖縄振興開発金融公庫の関係予算が、コロナ禍の収束に伴う予算編成方針の見直しで減額される。23年度概算要求で求めた、人手不足が深刻化している観光事業者に向けた緊急対策事業や、国際的な観光地にふさわしい沿道景観形成を目指す事業などを新規事業として予算計上するという。
調査会では、内閣府から24年度税制改正で、来年度で期限切れとなる揮発油税、地方揮発油税（ガソリン税）など4項目の3年間延長が決まったことも報告された。
同大綱にガソリン税の「在り方について検討」との文言が入ったことを受け、第6次沖縄振興計画の見直し時期と重なる延長期限までに議論を進める方針も確認された。（安里洋輔）
