経済

設備投資に意欲、過去2番の高水準 沖縄公庫発表

 沖縄振興開発金融公庫(譜久山當則理事長)は21日、2016年度の県内主要企業の設備投資計画(3月調査)を発表した。全産業の設備投資額は、15年度の実績見込みと比較して2・9%増の1079億1500万円となり、2年連続で増加した。設備投資に前向きな企業の割合を示す設備投資実施方針DIはプラス40・5と過去2番目に高い水準となり、4年連続でプラス幅が拡大した。

 沖縄公庫は好調な観光需要や設備投資を促す低金利などを背景に「企業の設備投資意欲は底堅く推移している」と評価した。
 非製造業の設備投資額は、2015年度実績見込みと比較して2・3%増の1010億4100万円だった。飲食・宿泊業でホテル建設の完了、卸小売業で社屋と新店舗建設完了による反動減があった一方、運輸業で航空機や船舶の買い替え、電力・ガス業で発電所設備の更新などで微増となった。製造業は鉄鋼業の工場設備更新などにより、15年度実績見込み比で13・9%増の68億7400万円となり増加に転じた。
 全産業の15年度の設備投資実績見込みは、14年度実績比で2・7%増となり増加に転じた。非製造業は16・1%増だったが、製造業はホテル建設の完了などにより64・5%減となった。
 調査は毎年3、9月に実施。従業員50人以上の企業(第3セクターを含む)264社を対象に調査して、242社(回答率91・6%)が回答した。



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