政治

普天間一時移転 馬毛案、所有者が政府に条件提示

 【東京】おおさか維新の会が米軍普天間飛行場の基地機能の一時移転を計画している鹿児島県の馬毛島(西之表市)について、土地所有者が借料などの条件を政府に提示したことが26日、分かった。関係者によると条件は、国と年間20億円の賃貸借契約を結び、5年後に国に売却するというもので、おおさか維新を通じて菅義偉官房長官に示された。

 おおさか維新は2019年2月までの普天間の運用停止(5年以内運用停止)の実現に向け、馬毛島移転を検討している。馬毛島の大部分の土地を所有する立石勲氏は琉球新報の取材に「沖縄の基地負担軽減のためにぜひ使ってほしい」などと述べた。
 馬毛島は種子島の西約12キロの無人島で、立石氏は4200メートルと2400メートルの滑走路造成を進めている。立石氏は14日付で政府に条件を提示し、条件には「沖縄県の米軍基地の過重な負担軽減のために、馬毛島を日米共同使用の施設にすることを了解する」との文言も入れた。立石氏は「馬毛島の飛行場建設は荒造成までやり遂げており、すぐにでも活用できる」とし早期の活用を要望している。
 一方、おおさか維新は25日の戦略会議で「辺野古移設より先に普天間の5年以内閉鎖を最優先すべきだ」などとする党の考え方をまとめた。5月末には松井一郎共同代表ら党幹部が同島を視察する予定だ。
 同党の下地幹郎政調会長は「馬毛島の年間賃貸借契約金額は普天間の軍用地料の約3分の1程度。地主が了解している中で、馬毛島を使わない場合、政府は沖縄の基地負担をそのままにして、ただ辺野古の基地建設だけ進めたいだけの姿勢に捉えられるだろう」などと指摘した。(池田哲平)



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