社会

政務官発言に抗議 教科書の沖縄コラム誤記めぐり 「県民大会決議実現させる会」

記者会見する「9・29県民大会決議を実現させる会」のメンバーら=27日午後、県庁

 帝国書院の高校教科書「新現代社会」に事実誤認の記述があったにも関わらず、堂故茂文部科学政務官が「検定意見を付して修正を求めるには至らなかった」との見解を示したことに対して、「9・29県民大会決議を実現させる会」と仲里利信衆院議員(無所属)が27日午後、県庁内で記者会見し、堂故政務官と文部科学省に抗議した。

 同教科書は沖縄経済に関する当初のコラムで「県内の経済が基地に依存している度合いはきわめて高い」などと記していた。検定意見は付かなかったが、帝国書院は訂正申請によって記述を改めた。
 会見では「文科省自体が沖縄予算に関して誤った認識を持っているのではないか」(福元勇司県高教組委員長)、「予算を基地とリンクさせない姿勢が、いつのまにかリンクさせる姿勢に変わっている」(玉寄哲永相談役)などと、当初の記述を認めた文科省の姿勢を批判した。
 実現させる会と仲里氏は今後、文科省に直接抗議する考え。



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