経済

沖縄の軽自動車販売17%減 4年ぶりマイナス、消費増税響く

 沖縄県軽自動車協会(会長・西川将昭琉球ダイハツ販売社長)が9日発表した2015年度の軽自動車新車販売台数は、前年度比16・8%減の2万4358台となり、4年ぶりに減少した。14年4月の消費増税後の低迷が続く中、15年4月の軽自動車税の増税が響き、増税前の駆け込み需要などで過去最高の更新が続いた前年度までの状況から一転、2桁の落ち込みとなった。

 今年3月末現在の県内の軽自動車保有台数は前年同期比1・67%増の57万5082台と伸長した一方、全ての自動車に占める軽自動車の割合は0・1ポイント減の52・8%となった。県内の軽自動車比率は1981年以来上昇を続けてきたが、微減ながら35年ぶりの低下となった。

 9日に開かれた同協会の16年度通常総会後、西川会長は「来年4月に予定される消費再増税前の駆け込み需要が予想されるが、市場環境は厳しく、先行きは不透明さがある」と指摘。「沖縄の保有台数は伸びており、県民の足としてアフターマーケットがしっかり存在する。軽自動車の経済性や環境面の特性をアピールしていく」と述べた。

 15年度は月別でも昨年4月以降、12カ月連続で前年同月の販売実績を下回った。車種別では、乗用車が18・4%減の2万226台、貨物車が8・0%減の4132台だった。

 全国でも15年度の軽自動車新車販売台数は16・6%減の181万3328台と落ち込んだ。



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