与那嶺 明彦 
沖縄県軽自動車協会（会長・西川将昭琉球ダイハツ販売社長）が９日発表した２０１５年度の軽自動車新車販売台数は、前年度比１６・８％減の２万４３５８台となり、４年ぶりに減少した。１４年４月の消費増税後の低迷が続く中、１５年４月の軽自動車税の増税が響き、増税前の駆け込み需要などで過去最高の更新が続いた前年度までの状況から一転、２桁の落ち込みとなった。
今年３月末現在の県内の軽自動車保有台数は前年同期比１・６７％増の５７万５０８２台と伸長した一方、全ての自動車に占める軽自動車の割合は０・１ポイント減の５２・８％となった。県内の軽自動車比率は１９８１年以来上昇を続けてきたが、微減ながら３５年ぶりの低下となった。
９日に開かれた同協会の１６年度通常総会後、西川会長は「来年４月に予定される消費再増税前の駆け込み需要が予想されるが、市場環境は厳しく、先行きは不透明さがある」と指摘。「沖縄の保有台数は伸びており、県民の足としてアフターマーケットがしっかり存在する。軽自動車の経済性や環境面の特性をアピールしていく」と述べた。
１５年度は月別でも昨年４月以降、１２カ月連続で前年同月の販売実績を下回った。車種別では、乗用車が１８・４％減の２万２２６台、貨物車が８・０％減の４１３２台だった。
全国でも１５年度の軽自動車新車販売台数は１６・６％減の１８１万３３２８台と落ち込んだ。
