琉球新報社 
２７日告示、６月５日投開票の第１２回県議会議員選挙は、翁長県政を支える与党が過半数を占める議会構成が変動するかどうかが最大の焦点となる。県内政党・県議会会派に県議選の意義や重視する政策などを聞いた。（’１６県議選取材班）
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復帰特別措置の継続を
―県議選の意義は。
「仲井真県政から翁長県政に交代して任期の中間を迎える。基地問題や経済など、さまざまな面で県政の評価が下される選挙だ」
―最重要政策は。
「沖縄２１世紀ビジョンを国家戦略に位置付けていく。沖縄の経済自立を図るためには政府の支援も不可欠で、予算獲得も実現する。復帰後続いてきた酒税などの特別軽減措置、高率補助を継続させ、国際観光都市になるための基盤整備にも取り組む。県政野党といえど、国政与党としての役割を果たし、県民のために頑張っていく」
―米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題の対応は。
「国と県が対立する中で、３月４日に和解が成立した。政府は辺野古を唯一の解決策だと言い、知事はそれを阻止する立場だ。双方が胸襟を開いて協議し、２０年も県民世論を分断してきた問題の解決につなげてほしい」
―県連の考えは。
「普天間飛行場の危険性が一番の問題としてある。危険性を２０年間解決できなかったことは政治の責任で、最優先で考えなければならない。沖縄の基地負担は過重だ。（移設先を）県外に持っていけるならベストだが、あらゆる選択肢を排除しない。必ずしも辺野古だということではないが、外交の都合なども踏まえ、どうにもならない事態だとも認識している。いずれにしても、司法判断に柔軟に対応していく」
―党の目標、他党との連携は。
「公認、推薦合わせて２０人を擁立しており、全員の当選を目指す。友党である公明党との連携に向け過半数の議席の確保に取り組んでいる。県議選後の各選挙での協力にもつなげたい」
―選挙結果が与える影響は。
「直後に控えている参院選に当然影響を及ぼす選挙だ。県議選で勝利し、参院選の公認候補の当選に勢いを付けたい」
（９政党・会派の代表インタビューを順次掲載しています。）
