琉球新報社 
貧困対策で条例を検討
―県議選の意義は。
「一義的には各地域の代表を選ぶ選挙である一方、この１年半の翁長県政を県民が採点する中間テストとも位置付けられる」
―重要課題、政策は。
「最重要課題は翁長県政の公約の一丁目一番地である辺野古新基地建設阻止だ。子どもの貧困や待機児童解消など、子育て分野を最重要政策に位置付けている。子どもの貧困については県が策定した対策計画の着実な実行に取り組み、条例化も検討する。長期的には、沖縄振興特別措置法や振興計画に項目立てすることも視野に入れる」
―米軍普天間飛行場問題への対応は。
「社民党が辺野古新基地建設反対の先頭に立って闘うという強い決意で取り組む。２０１４年の一連の選挙以降、今日まで新基地反対の県民世論は一貫している。国と県で和解が成立したが、決裂した場合には国は威信を懸けて再訴訟に臨んでくるだろう。手を緩めるわけにはいかない」
―県議選の党の目標は。
「党の公認６人、推薦候補７人の全員当選に尽きる。知事を支えるためにも、与党の議席を一つでも多く獲得する」
―国政では民進党との合流構想が浮上している。
「県連には事前に相談や連絡は一切なかった。寝耳に水の出来事で驚いている。翁長県政の与党第一党でもある県連が、社民党を支えているとの自負もある。県議選に向けて公認、推薦の立候補予定者が必死になって活動している中で、（吉田忠智党首の）発言は遺憾だ」
―県議選が今後の政局に与える影響は。
「今回は衆参同日選の可能性も消えない中での県議選だ。県議選後の選挙で主導権を握るためにも、辺野古の問題を争点化させ、ＴＰＰや消費税など身近な課題、憲法などの問題にも焦点を当てていく」
（９政党・会派の代表インタビューを順次掲載しています。）
