琉球新報社 
鉄軌道で市街地活性化
－県議選の意義、争点は。
「名護市辺野古の新基地建設反対という民意をはっきりさせる意味がある。一方、翁長県政の公約は基地問題だけではない。経済や教育、子どもの貧困、福祉などのさまざまな課題についても問われる選挙になる」
－重視する政策や課題は。
「基地問題のみならず経済などの側面でも県政を支える。今、観光は空港や港のある那覇に集中している。１千万人観光の時代も見据え、大型クルーズ船の寄港を中城湾港や本部港にも分散し、各地からスタートする観光を進めたい。ＭＩＣＥ導入による東海岸地域の発展を通じ、知事の掲げる県土の均衡ある発展を目指す。アジアのダイナミズムを取り入れるため、さまざまな分野で一国二制度も訴える」
「県民ネットは鉄軌道も重点的に取り上げてきた。早期導入は公約の一つで、中心市街地の活性化にも関わる話だ。商業施設が一人勝ちする中、文化力、各市町村の個性を高めていくような政策も今後必要だ」
－普天間問題での対応は。
「新基地建設反対、建白書の考えを貫く。観光が沖縄の基幹産業となっている中で基地を造らせてはいけない。観光地としての魅力が失われる」
－県民ネットとしてどう選挙戦に臨むか。
「現職５人に加え、各選挙区で連携している無所属新人も含め、当選を目指す。県民ネットは政党ではない。無所属として、県民党として、県民目線で、ウチナー魂でやっていく」
－選挙結果が今後の県政や国政に与える影響は。
「国政への影響は、本来なら翁長知事が誕生した時点で大きくあるはずだったが、国は基地問題で県の訴えに真摯（しんし）に向き合ってこなかった。翁長県政を今後支えるためにも、与党多数の維持が大事だ。多数でなければ知事の公約が達成できなくなりかねない」（’１６県議選取材班）
（９政党・会派の代表インタビューを順次掲載しています。）
