経済

「沖縄に物流拠点を」 香港上場の中国通販会社が意欲

業務協力協議の契約を結んだ南京匯銀電子商務グループの曹寛平CEO(右)と日中韓国際貿易促進協会の高邑勉会長=16日、那覇市の沖縄産業支援センター

 電子商取引(eコマース)などを展開している香港上場企業、中国大手の南京匯銀(ふいいん)電子商務グループ(江蘇省)と日中韓国際貿易促進協会(東京)は16日、初めて日本産商品仕入れ大会を那覇市の沖縄産業支援センターで開いた。同グループの曹寛平(そう・かんへい)最高経営責任者(CEO)は取材に対し「今後沖縄での需要があると判断すれば、県内に物流拠点を設置したい」と明らかにした。

 南京匯銀電子商務グループは通販サイト「匯銀楽虎網(LEHUMALL)」を運営している。家電製品をはじめ、日用品、食品などさまざまな海外輸入品を取り扱っている。現在東京にも物流拠点を持っている。
 曹氏は「沖縄商品の品質はとてもいいが、中国ではまだ認知度が低いため、仕入れ価格も他のブランド物と比べて安い」と県産品の魅力を指摘した。さらに「中国の経済は過去30年、速いスピードで成長してきた。これから中国人客は品質のもっといい商品を求める」と述べ「日本の商品をぜひ中国の13億人口に売り込んでいきたい」と強調した。
 同日那覇市内で開かれた日本産商品仕入れ大会には、化粧品や食品など県内外から約30社が参加した。



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