政治

政策を問う(5) 共産党県委 玉城ノブ子県議団副団長

新基地 断念させる
 ―県議選の争点は。
 「翁長雄志知事を支え新基地建設をストップさせる候補か、県民を裏切って運動を分断させる候補を選ぶのかが問われる。安倍政治を推進するのか、それと対決するのかも問われている」

 ―訴える政策は。
 「日米政府に新基地建設を断念させること、普天間基地の閉鎖・返還、オスプレイの全面撤去、オール沖縄の要求であった建白書を実現させることが非常に大事だ。子どもの貧困解消や暮らしと福祉の充実、基地のない21世紀ビジョンの実現で沖縄を縦断する鉄軌道を導入し、経済と観光を発展させ仕事と雇用を増やす。そして消費税の10%増税はさせない、TPP参加を許さない。また憲法9条を守って戦争法廃止、自衛隊配備をストップさせることを訴える」
 ―普天間問題への対応は。
 「返還を約束した日米合意から20年になるが1ミリも動いていないのは、移設条件付きだったからだ。普天間基地は無条件で閉鎖・返還すべきだ。建白書に県民が団結すれば、日米両政府を追い詰めて新基地建設を断念させることができる」
 ―選挙結果が政局に与える影響は。
 「オール沖縄の過半数確保は、新基地建設を断念させ、普天間基地の無条件撤去の確かな力となっていく。(国政)野党は今、共闘で戦争法の廃止、立憲主義の回復、安倍政権打倒の運動が全国で広がっている。この源流がオール沖縄の闘いだ。県議選の勝利は安倍政権ノーの審判を下して新基地建設問題、7月の参院選、国政にも大きな影響を与える歴史的意義を持っている。県民の暮らしと平和を守る、新しい政府の誕生の一歩を沖縄から大きく切り開ける」
 ―県議選の目標は。
 「共産党が(現有の5議席から)7議席に躍進することと、県政与党が過半数を確保することだ」(’16県議選取材班)
(9政党・会派の代表インタビューを順次掲載しています。)