琉球新報社 
新基地 断念させる
―県議選の争点は。
「翁長雄志知事を支え新基地建設をストップさせる候補か、県民を裏切って運動を分断させる候補を選ぶのかが問われる。安倍政治を推進するのか、それと対決するのかも問われている」
―訴える政策は。
「日米政府に新基地建設を断念させること、普天間基地の閉鎖・返還、オスプレイの全面撤去、オール沖縄の要求であった建白書を実現させることが非常に大事だ。子どもの貧困解消や暮らしと福祉の充実、基地のない２１世紀ビジョンの実現で沖縄を縦断する鉄軌道を導入し、経済と観光を発展させ仕事と雇用を増やす。そして消費税の１０％増税はさせない、ＴＰＰ参加を許さない。また憲法９条を守って戦争法廃止、自衛隊配備をストップさせることを訴える」
―普天間問題への対応は。
「返還を約束した日米合意から２０年になるが１ミリも動いていないのは、移設条件付きだったからだ。普天間基地は無条件で閉鎖・返還すべきだ。建白書に県民が団結すれば、日米両政府を追い詰めて新基地建設を断念させることができる」
―選挙結果が政局に与える影響は。
「オール沖縄の過半数確保は、新基地建設を断念させ、普天間基地の無条件撤去の確かな力となっていく。（国政）野党は今、共闘で戦争法の廃止、立憲主義の回復、安倍政権打倒の運動が全国で広がっている。この源流がオール沖縄の闘いだ。県議選の勝利は安倍政権ノーの審判を下して新基地建設問題、７月の参院選、国政にも大きな影響を与える歴史的意義を持っている。県民の暮らしと平和を守る、新しい政府の誕生の一歩を沖縄から大きく切り開ける」
―県議選の目標は。
「共産党が（現有の５議席から）７議席に躍進することと、県政与党が過半数を確保することだ」（’１６県議選取材班）
（９政党・会派の代表インタビューを順次掲載しています。）
