日米地位協定との関連は？

　米軍関係者による事件のたびに、米兵・米軍属を保護する日米地位協定が捜査の“壁”になることが指摘されてきたが、今回の死体遺棄事件は（１）公務外の犯行（２）容疑者が基地外に居住していた（３）日本側に身柄があった－などの条件が重なり、日米地位協定上の身柄引き渡しに伴う問題は生じない。地位協定は、米軍人、軍属が日本国内で公務外に罪を犯し、容疑者の身柄が米側にある場合、その身柄が日本側当局に引き渡されるのは検察の起訴後と定めている。