【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】1996年に橋本龍太郎首相(当時)と共に米軍普天間飛行場返還の日米合意を発表した元駐日米大使のウォルター・モンデール氏(元副大統領)は20日までに本紙の電話インタビューに応じ、翁長雄志知事との会談内容について語った。モンデール氏は、日本側の要請からわずか2日で普天間飛行場を閉鎖する方向に向かっていったことなど返還の舞台裏を説明、沖縄の米軍基地建設過程で起きた土地の強制収用は「不公平だった」と語った。
会談でモンデール氏は知事に、普天間返還を巡る舞台裏について説明。当時の橋本首相から電話で普天間の早期閉鎖を要請され、その日の午後には当時のペリー国防長官に電話で打診したという。ペリー氏からは「よし、やろう」との返事だったとし、このことを明日、日本側に伝えてもいいかとの問いにも長官が「イエス」ということだったので、日本側に伝えたと振り返った。
モンデール氏は「国際的な記録で、結論に達した。われわれが快く普天間を返還したことを示している」と語った。
親交が深いバイデン副大統領に対し、辺野古移設に反対する翁長知事の考えを伝えるかどうかについては明言しなかったが「話をすることはできる。しかし私はもはや政府にはいないので(辺野古移設で)何か対処するということを約束することはできない」と述べた。