社会

地位協定の抜本改定を 女性遺棄、恩納村議会が抗議決議 市町村に拡大へ

米軍属女性死体遺棄事件を受け、抗議決議と意見書を全会一致で可決した恩納村議会=23日午前

 米軍属女性死体遺棄事件を受け、恩納村議会(仲田豊議長)は23日に臨時会を開き、日米地位協定の抜本的改定などを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。他の市町村議会も同日、委員会などを開いて可決に向けた調整を進めた。24日に臨時会を開く名護市議会は抗議決議、意見書両案に「基地の全面撤去を求める声もある」との文言を入れる。

 恩納村議会の決議は「これまで再三抗議要請しているにもかかわらず、事件が繰り返されることに激しい憤りを禁じ得ない」と強調。(1)事件の徹底究明と捜査への全面協力(2)米軍人・軍属などの綱紀粛正を徹底し、実効性のある再発防止策を速やかに公表(3)遺族に対する早急な謝罪と補償(4)日米地位協定を抜本的に改定―などを求めた。宛先は抗議決議がオバマ米大統領、意見書は安倍晋三首相ら。
 那覇市、名護市、西原町の議会は24日、浦添市、宜野湾市、北中城村の議会は26日の本会議に抗議決議、意見書を提案する。沖縄市議会も23日の基地に関する調査特別委員会で、抗議決議と意見書を本会議に提案することを確認した。いずれも可決される見通し。【琉球新報電子版】



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