琉球新報社 
自立的経済力を伸ばす
―県議選の意義は。
「翁長県政に対する県民の評価が明らかになる中間選挙と位置付けられる。県議会のこの４年間の総括と議員個人への審判でもある。夏の参院選から適用される１８歳選挙権に向け、若い有権者に分かりやすく政策を訴えるよう意識すべきだ」
―重視する争点は。
「経済の問題が挙げられる。翁長県政で新たにアジア経済戦略構想を打ち出し、より沖縄の地理的優位性を生かそうと取り組んでいる。沖縄の自立的経済力を伸ばすことが重要だ」
「普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題もある。新基地建設に反対の姿勢を貫き、基地の整理縮小と跡地利用を速やかに進められるかどうかも県民の関心を引く争点となる」
―普天間問題での立場は。
「多くの県民が反対する新たな米軍基地建設は認められない。今回の県議選で党が推薦、支持・支援する立候補予定者とも立場は一致している」
―党の取り組みは。
「今回は党公認の立候補予定者はいないが、無所属で理念を共有する４人を推薦している。全員の当選を勝ち取るために全力で取り組みたい」
―他の党・会派との連携は。
「２０１４年の県知事選で調整会議を立ち上げ、各党・各会派の共通政策を決めて選挙に取り組んだ。衆院選も引き続き、オール沖縄の体制で臨み、全４区ですみ分けできた。国政選挙の最も重要な成功例だ。県議選でも党派が違っても理念が一致すれば連携できる。県政与党の議席を一つでも多く、確実に勝ち取っていきたい」
―県政や国政への影響は。
「県政与党が多数なら、チェック・アンド・バランス（抑制均衡）の機能を保ちながらも政策を確実に前進させることができる。参院選にも大きな影響を与える。全国、特に中央が注目している」
（’１６県議選取材班）（おわり）
（９政党・会派の代表インタビューを順次掲載しています。）
