琉球新報社 那覇市内の認可外保育園の園長らで構成する那覇子育て支援保育施設連絡協議会（真栄城美登里会長）のメンバーらは２４日、市議会と県議会を訪れ、認可外保育園に勤務する保育士の賃金補助をすることなどを求めた陳情書を提出した。政府は待機児童の解消に向けた保育士確保のために、認可保育園の保育士の給与引き上げを進めている。
メンバーらは「認可外保育園が待機児童の受け皿になっている。それにもかかわらず、認可外の保育士には支援がない」と強調。深刻な保育士不足を解消するためにも、認可外に勤務する有資格保育士への賃金補助を要請した。
また、陳情書ではその他に、県を保育特区に指定し、指導基準を満たした認可外保育園を県独自の準認可園として設立させることも求めている。
保育特区について同連絡協議会は「認可園の基準緩和を柱に、自治体単位で認可外保育園を対象とした助成制度や条例を設け、子育て支援強化策を図ることが望ましい」と訴えた。
真栄城会長は「子どもは那覇市の宝物で、保護者は大切な労働力だ。保育環境に不平等が生じることは断じて許されない」と語気を強め、「少しでも認可園との差が縮まるよう行政に協力を求めたい」と話した。
