林芳正官房長官（資料）
安里 洋輔 【東京】林芳正官房長官は11日午前の会見で、米軍のオスプレイの飛行再開に向け、沖縄をはじめ在日米軍基地の関係自治体への事前周知について「丁寧な説明に努める」と述べた。飛行再開に当たり、地元自治体の合意を得ることを条件とするかについては明言を避けた。
記者団から、米軍のオスプレイの飛行再開について「地元自治体の同意を得ることを飛行再開の条件とする考えはあるか」と問われて答えた。
林氏は「今回の事故は、地域の方々に大きな不安を与えるものと重く受け止めている」とした上で、「日本国内のオスプレイの運用再開について、地元の方々の不安や懸念の払拭のため、関係自治体への丁寧な説明に努めてまいりたい」と述べるにとどめた。
記者団から「沖縄基地負担軽減担当大臣でもある長官として、今回の再開の判断は適切と考えるか」とも問われたが、林氏の回答はなかった。
また、「安全対策の措置を講じることで、同種の機体を運用する自衛隊としても安全に運用を再開できることを確認した、という報告を受けている」とも述べ、陸上自衛隊のオスプレイの飛行再開についても容認する姿勢を示唆した。（安里洋輔）
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